しょくヨミ!!　飲食店の正社員／アルバイト求人情報サイト ［更新：11月27日 23:38］

ある事業所を退職した失業者は、当面の生活に困らないように、また安心して再就職活動ができるように、一定の条件を満たした人には国から基本手当（いわゆる失業手当）が給付されます。基本手当は最低でも90日分となっていますが、この期間中に新たな事業所への再就職が決まると、手当支給給付期間中でも基本手当の支給が終了となります。支給期間終了まで再就職をしないということにならずに、早く再就職できるように、支給残日数が多い場合には基本手当と別の手当を支給する、この手当が「再就職手当」です。

再就職手当は、早期に再就職してもらえる手当という大変魅力的な制度ですが、それだけに給付条件は細かく定められています。ここでしっかり確認しましょう。

①受給手続き後、7日間の待期期間満了後の就職

受給資格決定日から7日間の待期期間を経ての就職でないと、給付条件対象外となります。あまりに早すぎる再就職では、手当は必要ないということです。待期期間中に仕事をして、失業の状態でなかった日は待期期間に含まれないこと、待期期間は会社都合による離職の場合も発生することに注意してください。

②就業日の前日時点で、失業保険の基本手当の支給残日数が所定日数の3分の1以上残っていること

例えば、給付日数が90日の場合、残日数が30日未満の場合は給付条件対象外となります。

③離職前の事業所への再就職でないこと

同じ事業所への再就職は給付条件対象外です。

④給付制限がある場合（自己都合による退職など）には、待期期間満了後の1ヵ月の期間内は、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介業者の紹介による就職であること

自己都合等による退職の場合、待期期間満了後の1ヵ月以内における 求人＠飲食店.COMをはじめとする転職サイト・求人サイトでの就職活動は紹介に該当せず、給付条件対象外となります。

⑤1年を超えて勤務することが確実であると認められること

飲食店のアルバイトでも、1年を超えて勤務が見込まれると事業所が認める場合は、給付条件と認められるようです（※会社によって対応は異なります）。

⑥原則、雇用保険の被保険者要件を満たす条件での雇用であること

1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある場合は、原則として被保険者となります。

⑦過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと

常用就職支度手当とは、障害その他の理由で就職が困難な人の就職を促進する手当です。

⑧受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

受給資格決定日より前に飲食店から内定をもらった場合は、給付条件対象外となります。

それでは、再就職手当は実際どれくらいもらえるのでしょうか？
以下の式で計算することができます。

・基本手当日額×所定給付日数の支給残日数×給付率（60%もしくは70%）

まず、支給残日数がどれくらいあるかによって変わってきます。所定給付日数の３分の１以上の支給日数を残して飲食店に就職した場合、給付率は60％、所定給付日数の３分の２以上の支給日数を残して就職した場合には、給付率は70％となります。また、基本手当日額は雇用保険受給資格者証で確認できます。

①基本手当日額が5,000円、所定給付日数が90日、支給残日数が45日であれば、給付率は60%となり、

5,000円×45日×60%＝135,000円　となります。

②基本手当日額が5,000円、所定給付日数が90日、支給残日数が70日であれば、給付率は70%となり、

5,000円×70日×70%＝245,000円　となります。

次に再就職手当の手続きについて紹介します。まず、再就職決定後、自分の住んでいる地区のハローワークに報告しましょう。その後、就職日の前日にハローワークにて手続きを行います。採用証明書を就職先からもらうことができていれば提出しますが、勤務開始後でないともらえない場合はあるので、その場合は後日提出となります。

ハローワークで再就職手当支給申請書を受け取り、就業先に記入を依頼します。記入された再就職手当支給申請書を入社1ヵ月以内にハローワークに提出します。提出は郵送でも大丈夫です。就業促進手当支給決定通知書が届くと、1週間以内に口座へ振り込まれます。

再就職手当は別名「就職祝い金」と呼ばれ、国から早期の就職を祝ってもらえる制度です。手続き方法や支給条件をしっかり理解して、飲食店への早期再就職にぜひ活用してください。※情報は2018年11月時点のものです。不明な点はハローワークの担当者へお尋ねください。

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