飲食店の喫煙ルールをおさらい。「喫煙目的店」とは？当てはまる？当てはまらない？

日本国内では、2020年に施行された改正健康増進法により、屋内は原則禁煙となりました。現在は多くの飲食店が禁煙となっています。ただし喫煙者のために以下のような対応をとることは可能です。また、「小規模飲食店」は喫煙可能店にできます。

・喫煙専用室の設置
・店舗の外に喫煙所を設置する（路上喫煙禁止区域では難しい場合もあり）
・加熱式タバコのみが吸える「加熱式たばこ専用喫煙室（飲食可）」の設置
・小規模飲食店は、店内で喫煙できる「喫煙可能店」とすることができる。

例外的に「喫煙目的店」という店舗があります。これは、たばこを対面販売し喫煙空間を提供する「喫煙を主な目的とする店」のことです。喫煙所を設けたたばこ店などのほか、バー、スナック、パチンコ店、麻雀店などが含まれ、店内で紙巻きタバコ・加熱式タバコ、どちらも喫煙可能です。ただし、いずれも20歳未満は入店禁止（従業員も含む）です。

喫煙目的店の条件は以下の通り。

・店舗の入口に「喫煙目的店」の標識を掲示する義務がある
・飲食の提供が可能だが、「主食」として料理を提供しないこと
・「喫煙目的店」の届出が必要（要件を満たしていないと認可されない）

喫煙目的店の場合は、面積や資本金、従業員の有無などの縛りはありませんが、主食（米やパン、麺類、粉物など）を調理し提供することは認められていないので、一般的な飲食店は「喫煙目的店」には該当しないことがほとんどです。一方で、厚生労働省は、自前で調理するものではなく、電子レンジで加熱するだけの「通常主食と認められる食事」を提供することについては可能、ランチタイム限定であれば問題ないとの見解を出しています。この曖昧な規定を抜け穴にしている飲食店が存在していることが今、問題視されています。

多種多様な形態の飲食店があることは当然です。しかし、まずは現状のルールを受け止め、吸う人も吸わない人も気持ちよく利用できる店舗を守っていくことが求められるでしょう。