2024-08-09 19:54:53.0
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飲食物の持ち込みによるデメリットを解説。未然に防ぐ方法、持ち込み発覚時の対処も紹介
目次
飲食店のお客の中には、店内に飲食物を持ち込んでしまう人もいます。飲食物の持ち込みは売り上げに影響するだけでなく、食中毒などのトラブルの原因になることもあるため、飲食店としてはきちんと対策する必要があります。飲食物の持ち込みを未然に防ぐための方法や持ち込みが発覚したときの対処はもちろん、罰金を科すことができるかなどについても知っておきましょう。
画像素材:PIXTA
飲食物の持ち込みは飲食店にとってデメリットが多い
飲食物の持ち込みによって、飲食店が被る不利益は大きく2つです。
■売上・利益が減少する
飲食物が持ち込まれることで店での注文数が減り、その結果、売上や利益が減少します。また、持ち込んだものを食べたことで店が提供した料理を残した場合、食品ロスにつながり、廃棄コストもかかります。■食中毒のリスクがある
夏は特に食材が傷みやすい季節。お客が飲食物を長時間持ち歩いていた場合、それを食べて食中毒を起こす可能性があります。たとえお客が持ち込んだもので食中毒が起きたとしても、店内で飲食されると店側が責任を負わなければならない可能性も。最悪の場合は、営業停止処分を受けることもあります。営業停止処分が下ると、その期間の売上がゼロになるだけでなく他のお客からの信頼を失うことにもなり、飲食店は大きなダメージを被ります。持ち込みを未然に防ぐ方法
「店内で飲食されてしまってから注意する」という姿勢では、余計なトラブルを増やしかねません。「店内への飲食物の持ち込みを禁止していること」をあらかじめ周知し、持ち込みを未然に防ぐことが大切です。持ち込みを防ぐためには、どのような対策を取るべきでしょうか。
■POPを掲示する
店の入口などにPOPの掲示を行います。外国人にも伝わるように、多言語で表記したり、ピクトグラム(絵やマーク)を使用したりするとよいでしょう。■ホームページや各種SNSに記載する
ホームページや各種SNS、予約サイトなど、来店前に見られる可能性があるメディアに記載します。こちらもPOP同様、多言語表記やピクトグラムを使用するといいでしょう。■予約受付時に伝える
電話で予約を受け付けている店の場合、電話口で事前に飲食物の持ち込みが不可であることを伝えます。■入店時に伝える
入店時に飲食物を持っているのがわかった場合、その場で没収するか、店内飲食が禁止であることを伝えます。持ち込みが発覚したときの対処
店舗によって対応が分かれますが、よくあるのは「発覚次第その場で没収する」という対応です。さらに厳しい場合は、退店を求める店もあります。
飲食店が飲食物の持ち込みをしたお客に対して罰金を科すことも、法的に問題のある行為とは言えません。ただし、店側が決めたルールに基づいて罰金を請求する場合は、事前にお客との間に合意が形成されており、罰金の額が適正であることが求められます。
そのため、事前にお客が「飲食物の持ち込みNG」と知らされていない場合、お客が持ち込んだ飲食物を口にしておらず損害が発生していない場合は、罰金を請求することはできません。なお、罰金の適正な金額は、持ち込みがなければ発生していたはずの売上+αとされています。
■罰金を請求する店も
飲食店では、店舗側がルールを自由に決めることができ、お客はそのルールを守った上でサービスを受けることになります。お客がルールを守らずに店に損害を与えた場合は、飲食店はお客に損害賠償請求を行うことができます。飲食店が飲食物の持ち込みをしたお客に対して罰金を科すことも、法的に問題のある行為とは言えません。ただし、店側が決めたルールに基づいて罰金を請求する場合は、事前にお客との間に合意が形成されており、罰金の額が適正であることが求められます。
そのため、事前にお客が「飲食物の持ち込みNG」と知らされていない場合、お客が持ち込んだ飲食物を口にしておらず損害が発生していない場合は、罰金を請求することはできません。なお、罰金の適正な金額は、持ち込みがなければ発生していたはずの売上+αとされています。
例外として持ち込みを許可することの多い飲食物
画像素材:PIXTA
小さな子どもが食べられるメニューがない場合は、離乳食やおやつの持ち込みを許可する、アレルギーのある方にはアレルギー対応食品の持ち込みを許可するなど、例外的な対応が必要になる場合もあります。
ただし、手作りではなく市販・未開封のレトルト食品など、食中毒の発生リスクの低い飲食物のみに限ることを予約時に伝えるなど、食中毒予防のための対策は徹底しましょう。
たびたび話題にのぼる飲食物の持ち込み問題。すべての飲食物の持ち込みを許可している店もあれば、熱中症対策で飲料のみ持ち込みを許可している店もあるなど、対応は店によってさまざまです。しかし、一部では持ち込んだものを飲食し、店が提供したものを残す迷惑客もいるようです。
飲食店への飲食物の持ち込み自体を禁止する法律はありませんが、店にはルールを自由に決める権利があり、来店した客はそのルールに従わなければなりません。自店ではどこまで許可するのかルールを決めた上で、お客にもそれを伝え、トラブルのない店舗運営を目指しましょう。
ただし、手作りではなく市販・未開封のレトルト食品など、食中毒の発生リスクの低い飲食物のみに限ることを予約時に伝えるなど、食中毒予防のための対策は徹底しましょう。
たびたび話題にのぼる飲食物の持ち込み問題。すべての飲食物の持ち込みを許可している店もあれば、熱中症対策で飲料のみ持ち込みを許可している店もあるなど、対応は店によってさまざまです。しかし、一部では持ち込んだものを飲食し、店が提供したものを残す迷惑客もいるようです。
飲食店への飲食物の持ち込み自体を禁止する法律はありませんが、店にはルールを自由に決める権利があり、来店した客はそのルールに従わなければなりません。自店ではどこまで許可するのかルールを決めた上で、お客にもそれを伝え、トラブルのない店舗運営を目指しましょう。
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