しょくヨミ!!　飲食店の正社員／アルバイト求人情報サイト ［更新：11月27日 21:51］

道路交通法の第65条第3項には「何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない」と定められています。つまり、運転して帰るお客様に酒類を提供すると、飲食店も責任を問われる可能性が高いのです。

運転手が酒酔いの場合、飲食店には「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」、酒気帯び運転の場合は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。法的に罰則を受けるだけでも深刻ですが、飲酒運転に関与した店舗というイメージが定着してしまうと、社会的信用を失い来客数が激減することにもなりかねません。飲酒運転を幇助することにならないよう、お客様の飲酒運転を未然に防ぐ対策を万全にしておくことが大切です。

ここからは、具体的な対策についてご紹介します。

お客様が運転して帰宅するかどうかを、来店時や最初のオーダー時に必ず確認し、運転するお客様には酒類を提供しないようにしましょう。近隣のパーキングに車を停めて来店している可能性もあるため、駐車場がない店舗でも忘れずに確認してください。グループのお客様の場合は、誰が運転するかを聞いたうえで、運転手にアルコールを勧めないよう同席の方にもお願いしておくと安心です。

食事の途中にも、運転する方が飲酒をしていないかの確認を。運転手がお酒を飲んでいないか一目でわかるよう、アルコール類とソフトドリンクでそれぞれ異なるデザインのグラスを使用しましょう。

全日本交通安全協会が推進する「ハンドルキーパー運動」を対策に取り入れるのもおすすめです。飲酒せず運転してグループの仲間を自宅まで送り届けるハンドルキーパーには、声掛けをするだけでなく、バッジやリボンを付けてもらいましょう。

酒類を提供できないハンドルキーパーを見分けやすくなるうえ、お客様に「飲酒運転をしてはいけない」とより深く理解してもらうのにも役立ちます。また、ハンドルキーパーにはソフトドリンクの飲み放題や割引を適用してお得感を出せば、お酒を飲めなくても楽しい時間を過ごしてもらうことができます。