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2021-10-12 11:36:57.0

実証実験を経て11月から行動制限緩和がスタート!飲食店への影響は?

19都道府県への緊急事態宣言と8県へのまん延防止等重点措置が、2021年10月1日に解除されました。10月にスタートする実証実験を経て、11月からは行動制限緩和が予定されています。行動制限が緩和されると、飲食業界にはどのような影響が及ぶのでしょうか。
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行動制限緩和とは?

経済活動の正常化を目指し感染対策の制限を緩める「行動制限緩和」が、希望者すべてに新型コロナワクチンが行き届く11月を目途にスタートされます。制限が緩和されることで、イベント参加者の上限人数が引き上げられたり、都道府県をまたぐ旅行の自粛が撤廃されたりするほか、学校では部活動や課外授業などの実施が可能に。認証を受けた飲食店では、営業時間の延長や酒類提供などを認められることが想定されています。

まずは実証実験で課題点を検証

行動制限緩和の開始前に問題点を洗い出すため、政府からの募集に名乗りを上げた13道府県で、10月から実証実験がスタートしました。実証実験を行う場所は、感染対策を徹底したライブハウス、小劇場、スポーツやコンサートなどの大規模イベント、旅行、観光など。13道府県のうち12の地域(北海道・埼玉県・千葉県・神奈川県・石川県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県・熊本県・沖縄県)では、第三者認証を取得している飲食店での実証実験も行われます。

飲食店の実証実験では、人数や営業時間の制限を緩和し、感染状況を追跡するための入店者リスト作成や換気状態の計測などを実施。来店客には、利便性などについて当日のアンケートに答えてもらい、後日フォローアップ調査も行います。

道府県ごとに異なる実証実験

実証実験の内容は、道府県ごとに異なります。それぞれどのような内容を政府に提案しているのか、飲食店で実証実験を行う自治体のうち6地域をピックアップして紹介します。

■北海道

PCRなどの検査による陰性証明やワクチン2回接種済みの証明書などを提示することで、感染対策を徹底している飲食店での会食を認めることを想定。札幌市・小樽市・旭川市が参加を表明しています。

■埼玉県

県の感染対策認証制度の認証を受けている飲食店で実施されます。お客様がワクチン接種や陰性の証明書を見せることで、酒類提供を認めることを想定。店舗内で陽性者と濃厚接触したお客様が通知を受けられるよう、県のシステムへの登録要請も行います。

■神奈川県

横浜市内の繁華街で実施予定。検査での陰性やワクチン2回接種の証明書を提示することで、酒類の提供が認められます。来店客には、感染の有無などの追跡調査を約2週間行う方針です。

■大阪府

大阪市内の繁華街にある、府の認証を受けた数十店が候補地です。検証内容は、お客様のワクチン接種済み証明などを飲食店でチェックできるか確認し、課題点を探ること。営業時間や来店客1グループの人数に制限を設けず営業することで、感染リスクがどれくらい変化するかも調査します。

■福岡県

感染対策の認証マークを受けた飲食店が10店舗ほど集まる地域で実施。ワクチン・検査パッケージ(PCR・抗原定量・LAMP法・抗原定性などの検査結果とワクチン接種歴のどちらかを確認)を利用して酒類を提供することで、安全に店舗運営できるかどうかを検証します。

■熊本県

ホテル熊本ニュースカイ、熊本ホテルキャッスル、ホテル日航熊本の3ヶ所で行われます。主催者の同意が得られた結婚式や宴会の際に、換気状態を計測し、参加者のワクチン接種歴などをスムーズにチェックできるかの確認も実施。感染対策を従来通り徹底したうえで、結婚式や宴会の終了後にも参加者の感染状況を調査する予定です。

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行動制限緩和後の飲食店はどうなる?

実証実験の結果や専門家の知見を踏まえつつ、自治体などの意見も考慮しながら、行動制限緩和のアウトラインを構築します。飲食店ではワクチン・検査パッケージや自治体が行う第三者認証などを活用しながら、酒類の提供を認めたり、1グループあたりの人数や営業時間の制限を緩めたりすることで、来店客数が徐々に回復していくことが予想されます。

不要不急の外出やワクチン接種済みの方や検査で陰性だった方の都道府県をまたぐ移動の自粛が撤廃され、人々の行動範囲が再び広がることで、新規客の獲得にもつながっていくかもしれません。今後また緊急事態宣言が出ても、制限の緩和は継続される可能性があるため、第6波が押し寄せても従来のコロナ禍よりも円滑に店舗運営を進められるでしょう。

行動制限緩和の実現にあたり、お客様にワクチン接種証明や陰性証明の提示を求める機会が多くなると予想されます。スタッフがスムーズにチェックできるよう、確認方法などを予め細かく決めておくと安心です。制限が緩和されるとは言え、今後も感染防止に努めていく必要があるため、マスク着用や換気、3密の回避、消毒、ソーシャルディスタンスなどの対策は、引き続き徹底していきましょう。