しょくヨミ!!　飲食店の正社員／アルバイト求人情報サイト ［更新：Fri Apr 19 16:49:00 JST 2024］

2019年は、“消費税増税”をはじめ、飲食店に関連するさまざまな法改正が行われる予定です。直前になって慌てて対応に追われることのないよう、今からきちんと準備を整えていきましょう。

■出入国管理法改正

今や飲食店の働き手として欠かせない存在になりつつある外国人スタッフ。過去に飲食店リサーチが行った アンケートによれば、約5割の飲食店が外国人スタッフの採用経験アリと答えています。

そんな外国人スタッフの雇用に大きく関連するのが、2018年12月8日に成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」です。国内における深刻な人手不足への対応として外国人労働者の受け入れ拡大を図るための制度で、主な変更点は在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設。今回創設される在留資格が適用される業種には外食業界も含まれます。

改正出入国管理法は2019年4月に施行される予定で、この制度により、さらに飲食店の外国人スタッフ雇用が進むことになるでしょう。 外国人スタッフの雇用を検討している飲食店は、早めに受け入れる体制を整えておきたいところです。

■消費税増税、軽減税率

飲食店に関わる2019年の大きなトピックスといえば「消費税増税」。2019年10月1日より、消費税が現在の8％から10％へと引き上げられます。また、テイクアウトなどを対象に「軽減税率」が導入されるのもポイント。今回の増税では、軽減税率に対する準備も必要となってきます。

軽減税率に関しては、複数税率対応レジの導入をおこなう中小企業や小規模事業者などを対象とした補助金制度があります。今回の軽減税率に際し、複数税率対応レジの導入を検討している飲食店は、制度利用を検討してみてはいかがでしょうか。

■禁煙問題

2018年は、国の受動喫煙対策法や東京都の受動喫煙防止条例など、飲食店の喫煙・禁煙問題が話題になった年でした。どちらも2020年に全面施行となるため、多くの飲食店は2019年の内に対応が求められるわけではありません。

とはいえ、『串カツ田中』や『サイゼリヤ』といった大手飲食チェーン店をはじめ、施行に先駆けて禁煙化を進める動きも見られています。制度が開始されれば、原則として多くの飲食店で禁煙となります。対象となっている店舗はお客さんへの周知など、2019年の内から準備を進めていく必要があると言えるでしょう。

■GWが10連休に

2019年は新天皇の即位に合わせてGW（4月27日～5月6日）が10連休になる見込みです。書き入れ時となる飲食店も多いですから、スタッフの確保をはじめ、早目に対策を練っておきましょう。

ここ数年、『ロイヤルホスト』の24時間営業の廃止や、『幸楽苑』の年末年始休業など大手飲食チェーンを中心とした飲食業界の働き方改革が話題となっています。飲食店リサーチが2017年に実施したアンケートでも、1年以内に約7割の飲食店で従業員の待遇改善が行われたことがわかっています。

国も働き方改革に取り組んでおり、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が2018年6月に成立。2019年4月から順次施行されていきます。2019年も引き続き、多くの飲食店で働き方改革が進むこととなるでしょう。

2019年は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック向け、さらなる「インバウンド需要」が見込まれるほか、「キャッシュレス化」も進むとみられています。また、今や社会問題となっている「無断キャンセル問題」の動向に国も注目しているなど、さまざまな動きが見られる年となりそうです。

■インバウンド対策

2018年の訪日外国人数が3,000万人を突破。2011年以降訪日外国人の数は右肩上がりで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなるインバウンド需要が見込まれています。

飲食店でも、外国語が堪能なスタッフの採用や外国語に対応したメニューの用意、キャッシュレス化への対応など、インバウンド対策を整えていく必要があるでしょう。東京都では インバウンド対応のための補助金制度もあります。該当する店舗の方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

■キャッシュレス化

キャッシュレス化といえば、2018年末におこなわれたPayPayの還元キャンペーンが記憶に新しい人もいるでしょう。LINE PayやOrigami Payのキャンペーンも話題になるなど、QRコード決済市場が盛り上がりを見せています。

国もキャッシュレス化に乗り出しており、2019年はさらにキャッシュレス化が進むとみられています。事業者向けのキャンペーンを打ち出しているQRコード決済サービスもあるので、導入を検討している飲食店はチェックしてみてください。

■無断キャンセル問題

国が動き出している問題といえば、「 無断キャンセル問題」もその一つ。多くの飲食店経営者が頭を悩ませてきた問題ですが、2018年に経済産業省が『No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート』を発表。損害額は年間で約2,000億円とも言われており、国も大きな関心を持っていることが伺えます。今後も官民が連携した取り組みをおこなうとみられ、2019年にも新たな動きがあるかもしれません。

消費税増税をはじめ、さまざまな変化が起こる2019年の飲食業界。いち早く動き出すためにも、2019年も飲食業界の動向に注視していきましょう。

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