しょくヨミ!!　飲食店の正社員／アルバイト求人情報サイト ［更新：11月21日 21:25］

訪日外国人の増加は日本の産業にも大きな影響を与えています。2019年は年間の訪日外国人数が3,300万人となる見込みで、2020年にはさらなる増加が予想されています。

2020年に訪日外国人が訪れるエリアは、大都市圏や競技場周辺だけでなく、全国各地のホストタウンにも拡大すると言われています。普段外国人の訪問が少ない地域でも、オリンピックの時期には、多くの外国人客が訪れる可能性もあるでしょう。外国人客が来店してから慌てないように、少しでも準備をしておくと安心です。

飲食店がしておきたい準備としては、たとえば英語での接客研修の実施、写真・イラスト付きの英語メニューの作成、キャッシュレス決済の導入、ハラールメニューの導入などが挙げられます。

「HACCP（ハサップ）」とは、「Hazard Analysis and Critical Control Point」の頭文字を取ったもので、安全で衛生的な食品を製造するための手法です。飲食店では食材の受入から料理をお客様に提供するまで、工程ごとに微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測し、危害の防止につながる特に重要な工程を連続的・継続的に監視・記録することで、料理の安全性を確保します。

EUやアメリカではすでに義務化されており、日本でも2020年6月にHACCPの義務化を含めた食品衛生法の改正案が施行、一年の猶予期間を経て2021年6月には完全義務化となる予定です。義務化後にHACCPを導入していない場合は行政指導や行政処分の対象になるため、早めに導入を検討しましょう。

2020年4月に改正健康増進法が施行し、原則として飲食店内での禁煙が義務づけられます。個人または中小企業が経営する既存の店舗で客席面積が100㎡以下であれば、喫煙可能な場所である旨を掲示する、20歳以下の立ち入りを禁止することなどで、店内の喫煙が可能になる場合があります。

東京都では、2020年4月1日より受動喫煙防止条例が全面施行。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となります。専用室を設けることで喫煙可能となるものの、その際には法律で定められた技術的基準を満たす必要があるなど、改正健康増進法よりも細かい条件が設定されているので、こちらも確認をしておきましょう。

デパ地下やスーパーの惣菜コーナーなどで料理を購入し、自宅に持ち帰って食べる「中食」スタイルが注目を集めています。「家に帰って料理を作るのが面倒」「ちょっと贅沢はしたいけれど、外食まではしたくない」というニーズに合わせ、外食とも内食とも違うスタイルが定着しつつあります。

テイクアウトアプリやデリバリー代行業者の普及に加え、消費増税に伴う軽減税率の導入も、中食を後押ししていると言えるでしょう。最近では、シェアキッチンで調理し、アプリで注文を受けて配達するといったような、実店舗を持たない「ゴーストレストラン」というスタイルも誕生しています。

2019年10月から2020年6月まで、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が行われています。消費者へのポイント還元だけでなく、事業者への決済手数料補助や端末補助などから、多くの店が登録を済ませており、2019年12月の時点で登録加盟店数は約94万店にものぼります。

インバウンドの増加も含め、キャッシュレス決済へのニーズはさらに高まることが予想されます。事業者の加盟申請は2020年4月までなので、加盟を検討している場合は早めに申請を行いましょう。

2020年は飲食業界にとっても変化の多い年。特に法律にかかわることはしっかりとチェックし、対策や準備を進めるようにしましょう。

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