2020-01-15 17:32:44.0
HACCP義務化・原則屋内禁煙 etc...。2020年飲食店が知っておきたい飲食業界事情5選
目次
2020年の幕が開けました。世界中から注目を集める東京オリンピックの開催は、飲食業界においても重要なトピックの一つといえるでしょう。そのほか2020年は「HACCP（ハサップ）」導入の義務化や健康増進法の改正による飲食店の原則屋内全面禁煙など、飲食店としてチェックしておきたいニュースが数多くあります。今回は2020年に知っておきたい飲食業界に関わるトピックをまとめました。
画像素材：PIXTA
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【1】東京オリンピックに伴う訪日外国人客の増加
訪日外国人の増加は日本の産業にも大きな影響を与えています。2019年は年間の訪日外国人数が3,300万人となる見込みで、2020年にはさらなる増加が予想されています。
2020年に訪日外国人が訪れるエリアは、大都市圏や競技場周辺だけでなく、全国各地のホストタウンにも拡大すると言われています。普段外国人の訪問が少ない地域でも、オリンピックの時期には、多くの外国人客が訪れる可能性もあるでしょう。外国人客が来店してから慌てないように、少しでも準備をしておくと安心です。
飲食店がしておきたい準備としては、たとえば英語での接客研修の実施、写真・イラスト付きの英語メニューの作成、キャッシュレス決済の導入、ハラールメニューの導入などが挙げられます。
2020年に訪日外国人が訪れるエリアは、大都市圏や競技場周辺だけでなく、全国各地のホストタウンにも拡大すると言われています。普段外国人の訪問が少ない地域でも、オリンピックの時期には、多くの外国人客が訪れる可能性もあるでしょう。外国人客が来店してから慌てないように、少しでも準備をしておくと安心です。
飲食店がしておきたい準備としては、たとえば英語での接客研修の実施、写真・イラスト付きの英語メニューの作成、キャッシュレス決済の導入、ハラールメニューの導入などが挙げられます。
【2】「HACCP（ハサップ）」導入の義務化
「HACCP（ハサップ）」とは、「Hazard Analysis and Critical Control Point」の頭文字を取ったもので、安全で衛生的な食品を製造するための手法です。飲食店では食材の受入から料理をお客様に提供するまで、工程ごとに微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測し、危害の防止につながる特に重要な工程を連続的・継続的に監視・記録することで、料理の安全性を確保します。
EUやアメリカではすでに義務化されており、日本でも2020年6月にHACCPの義務化を含めた食品衛生法の改正案が施行、一年の猶予期間を経て2021年6月には完全義務化となる予定です。義務化後にHACCPを導入していない場合は行政指導や行政処分の対象になるため、早めに導入を検討しましょう。
EUやアメリカではすでに義務化されており、日本でも2020年6月にHACCPの義務化を含めた食品衛生法の改正案が施行、一年の猶予期間を経て2021年6月には完全義務化となる予定です。義務化後にHACCPを導入していない場合は行政指導や行政処分の対象になるため、早めに導入を検討しましょう。
【3】改正健康増進法による飲食店の屋内全面禁煙
2020年4月に改正健康増進法が施行し、原則として飲食店内での禁煙が義務づけられます。個人または中小企業が経営する既存の店舗で客席面積が100㎡以下であれば、喫煙可能な場所である旨を掲示する、20歳以下の立ち入りを禁止することなどで、店内の喫煙が可能になる場合があります。
東京都では、2020年4月1日より受動喫煙防止条例が全面施行。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となります。専用室を設けることで喫煙可能となるものの、その際には法律で定められた技術的基準を満たす必要があるなど、改正健康増進法よりも細かい条件が設定されているので、こちらも確認をしておきましょう。
画像素材：PIXTA
東京都では、2020年4月1日より受動喫煙防止条例が全面施行。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となります。専用室を設けることで喫煙可能となるものの、その際には法律で定められた技術的基準を満たす必要があるなど、改正健康増進法よりも細かい条件が設定されているので、こちらも確認をしておきましょう。
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【4】中食の増加による飲食スタイルの多様化
デパ地下やスーパーの惣菜コーナーなどで料理を購入し、自宅に持ち帰って食べる「中食」スタイルが注目を集めています。「家に帰って料理を作るのが面倒」「ちょっと贅沢はしたいけれど、外食まではしたくない」というニーズに合わせ、外食とも内食とも違うスタイルが定着しつつあります。
テイクアウトアプリやデリバリー代行業者の普及に加え、消費増税に伴う軽減税率の導入も、中食を後押ししていると言えるでしょう。最近では、シェアキッチンで調理し、アプリで注文を受けて配達するといったような、実店舗を持たない「ゴーストレストラン」というスタイルも誕生しています。
テイクアウトアプリやデリバリー代行業者の普及に加え、消費増税に伴う軽減税率の導入も、中食を後押ししていると言えるでしょう。最近では、シェアキッチンで調理し、アプリで注文を受けて配達するといったような、実店舗を持たない「ゴーストレストラン」というスタイルも誕生しています。
【5】キャッシュレス決済の普及
2019年10月から2020年6月まで、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が行われています。消費者へのポイント還元だけでなく、事業者への決済手数料補助や端末補助などから、多くの店が登録を済ませており、2019年12月の時点で登録加盟店数は約94万店にものぼります。
インバウンドの増加も含め、キャッシュレス決済へのニーズはさらに高まることが予想されます。事業者の加盟申請は2020年4月までなので、加盟を検討している場合は早めに申請を行いましょう。
2020年は飲食業界にとっても変化の多い年。特に法律にかかわることはしっかりとチェックし、対策や準備を進めるようにしましょう。
■ 年間120万トンの食材廃棄！？ 食材ロス問題の改善に向けて飲食店ができること
インバウンドの増加も含め、キャッシュレス決済へのニーズはさらに高まることが予想されます。事業者の加盟申請は2020年4月までなので、加盟を検討している場合は早めに申請を行いましょう。
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