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2023/4/26

飲食店の独立資金はいくら?開業資金の内訳と相場を紹介

飲食業界で働くかたわら、「いつかは自分のお店をオープンさせたい」という目標を持っている方もいるのではないでしょうか。独立して飲食店を経営するにあたって、まず必要なのが開業資金です。ここでは、開業にかかる資金の内訳やそれぞれの金額、自己資金が足りない場合の対応などについてご紹介します。
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開業に必要な金額と内訳

日本政策金融公庫が2012年度に行った調査の結果によると、飲食店開業資金の相場はテナント賃借費用(物件の取得費用)が155万円、内外装の工事費が368万円、機械・什器・備品などが186万円、当面の運転資金が169万円となっており、合計で884万円です。

また、昨今は物価が高騰しており、調査が実施された2012年とは社会情勢が異なります。店舗にかかる費用に加え、経営が軌道に乗るまでの生活費も確保する必要があるため、開業資金の目安は1,000万円以上と考えておくと安心でしょう。

以下では、開業資金として必要な費用の内容を「テナント賃借費用(物件の取得費用)」「店舗の投資費用(内外装の工事費と機械・什器・備品の費用)」「当面の運転資金」「生活費」の4つに分けて解説していきます。

■物件の取得費用

たとえば賃料10万円の物件を賃貸する場合、取得までにかかる費用は次のようになります。

・仲介手数料(想定金額/10万円)

物件の契約を締結する際、不動産会社に支払います。金額の上限は、物件賃料の1か月分+消費税です。

・保証金(想定金額/100万円

賃料を支払えなくなった場合の滞納を防ぐため、入居時に大家に預けるお金です。退去時に原状回復するための費用にも充てられます。保証金の一般的な金額は、賃料の6~10か月分程度。立地などの条件次第で、家賃2か月分と少額であったり、24か月分と高額であったりと大きな差があります。

・礼金(想定金額/10万円)

入居のお礼として大家に支払うお金で、賃料の1~2か月分が相場です。西日本や北海道など、礼金の慣習がない地域もあります。

・前賃料(想定金額/20万円)

入居を開始した月、または賃貸契約を締結した月と翌月の賃料を前納します。月の途中に賃貸契約を締結した場合、開始月の賃料は日割りで支払います。

上記はあくまでも一例ですが、家賃10万円の物件を取得するまでには、追加で140万円程度がかかると見込まれます。

■店舗の投資費用

配管やコンクリートがむき出しのスケルトン物件は、店舗を運営するための設備を整える内外装の工事費がかかります。工事の項目は、厨房設備や壁、床、電気、ガス、水回り、インテリア、照明など多岐にわたり、金額は工事内容に応じてさまざまです。

レジや看板、什器、機械、調理器具や洗剤などの備品、冷蔵庫やオーブンをはじめとする厨房用品などにもコストがかかります。また、販促費やスタッフ募集の費用も必要です。日本政策金融公庫の調査データによると、内外装の工事費が368万円、機械・什器・備品が186万円で、店舗投資費用の相場は554万円。ただし、飲食店として使われていた居抜き物件を取得すれば、こうした費用をある程度節約できます。
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■当面の運転資金

お店がオープンしたばかりの時期は、十分な収益を上げられない可能性があります。当面の運転資金を用意することで備えておきましょう。

運転資金とは「固定費+変動費」のことで、一般に6か月分は必要とされています。固定費とは、物件の賃料、正社員の人件費、業務用機器のリース代、保険料、減価償却費、管理費など。変動費は、アルバイト・パートの人件費や食材費、水道光熱費、備品費などです。

■生活費

店舗のオープン後に収入がないことを見越し、自分や家族がしばらく生活していけるだけの生活費を確保しておく必要があります。運転資金と同じく、最低でも6か月分程度を用意しておくと安心です。

自己資金が足りない場合は融資を検討してみよう

1,000万円超の開業資金は、簡単に貯まるお金ではありません。全額を自己資金で賄うのが難しい場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会などの金融機関からの融資も検討しましょう。

ただし、金融機関から受ける開業資金の融資額は、最大7割程度が理想。つまり、最低でも3割以上の自己資金を用意しておく必要があります。自分がオープンさせたい店舗の開業資金がどの程度か金額を明確に算出したうえで、開業に向けて計画的に準備を進めていきましょう。