しょくヨミ!!　飲食店の正社員／アルバイト求人情報サイト ［更新：1月30日 15:15］

日本政府は2022年6月、1日あたり1万人に制限していた入国者数を2万人へと拡大。あわせて、2年2か月ぶりに外国人観光客の受け入れを条件付きで再開しました。そうした状況に鑑み、各社が外国人客の増加を見越した新たな施策やサービスを発表しています。

例えば株式会社CS-Cは、100以上の言語に対応する集客サイト「C-mo Inbound（シーモ インバウンド）」をリリース。外国人向けプロモーションを強化したい飲食店の注目を集めています。ここでは「C-mo Inbound」の概要のほか、飲食店がインバウンド需要回復の波に乗って売上を伸ばすための、その他の施策を紹介します。

外国人向けプロモーションを強化できる飲食店向け公式サイト「C-mo Inbound」

インバウンド需要の回復に向けて対応すべきこと

■多言語で会話できる環境の整備

日本の飲食店に来店する外国人客の多くは、言語の壁によってスタッフとのコミュニケーションに苦戦します。多言語を話せるスタッフがいない場合は、「C-mo Inbound」のようなツールのほか通訳機や翻訳アプリを用意しておくと親切です。

■ベジタリアン・ヴィーガン向けメニューの用意や宗教による食事制限への対応

現在の日本ではベジタリアンやヴィーガンは少数派です。しかし、世界的には人口の約3割がベジタリアンという国もあるため、自店にもベジタリアンやヴィーガンが来店する可能性は十分にあるでしょう。また、宗教による食事制限がある方も少なからずいます。

近年は日本でも、ベジタリアン・ヴィーガン食や宗教による食事制限に対応したメニューを提供する飲食店も増えてきました。さまざまな食文化に合わせたメニューを用意することで、より多くの外国人客を呼び込むことができるかもしれません。

■無料Wi-Fiサービスの整備

スマートフォンやパソコンの普及によって、飲食店に無料Wi-Fiを利用できる環境を求める外国人観光客は少なくありません。東京オリンピック・パラリンピックの開催により都市部では無料Wi-Fiの整備が進みましたが、無料Wi-Fiの利用が可能なことを外国人客にPRできていない店舗もあるでしょう。

無料Wi-Fiを使える店であることを外国人客に認知してもらえるよう、複数の言語のステッカーやポスターを店内・店外に掲示しておきましょう。もしまだ無料Wi-Fiを導入してないのであれば、今回の外国人観光客の受け入れ再開を機に、整備を検討してはいかがでしょうか。

■キャッシュレス決済の導入

日本滞在中にキャッシュレス決済ができずに戸惑ったり、「キャッシュレス決済ができればもっとお金を使ったのに……」と感じたことがあったりする外国人は大勢いるようです。キャッシュレス決済不可な店舗は、インバウンド需要の高まりを見越してぜひ導入を検討しましょう。

キャッシュレス決済は、消費税10%への増税時に実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」により一気に普及しましたが、なかには「2,000円以上のお会計でカード利用OK」「ランチタイムだけカード決済が不可」などの制限を設けている飲食店もあります。

言語の壁によって複雑な仕組みを理解するのが難しい外国人でも気軽にキャッシュレス決済を利用できるよう、利用制限の撤廃を検討してみるのもいいかもしれません。

外国人観光客の入国制限の緩和によるインバウンド需要の増加は、売上を大幅にアップさせられるチャンスです。翻訳機や多文化対応メニュー、無料Wi-Fiなどの整備をすみやかに進めるとともに、実際に外国人客が来店してもスタッフが混乱せず円滑に接客・店舗運営できるよう、現場での対応をスタッフ一人ひとりにしっかりと周知しておきましょう。