飲食業に関わる資格紹介 飲食店の正社員/アルバイト求人情報サイト [更新:9月16日 12:33]

飲食・フード業界の資格一覧

心強い味方! 「飲食業界の資格紹介」

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防火管理者

お客様やスタッフを守る…安全管理の責任者!

転職/就職に活かせる度:

資格の特徴

「防火管理者」とは、消防法に基づいて、学校や病院、工場や百貨店など、多数の者が出入・勤務・居住する防火対象物において、火災予防のために必要な業務を推進する責任者のこと。
「防火管理者」の仕事としては、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防設備や火気設備等の点検・整備、火気の使用、取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造・設備の維持管理など。

※飲食店を開業する時には「食品衛生責任者」とともに「防火管理者」の資格が必須となります。(面積や収容人数による)

「防火管理者」には2種類あります。

■甲種防火管理者(こうしゅぼうかかんりしゃ)
比較的大きな防火対象物や火災発生時に、人命への被害が大きいと考えられる福祉施設の防火管理者。

≪対象の建物・施設≫=甲種防火対象物
・不特定の人が出入りする建物(映画館・病院・複合商業ビルなどの特定防火対象物)で、収容人員が30人以上、かつ延べ床面積が300平方メートル以上
・特定の人が出入りする建物で、収容人員が50人以上、かつ延べ床面積が500平方メートル以上
・特別養護老人ホーム・グループホーム・障害者支援施設などの福祉施設(特定防火対象物のうち6項ロの区分に該当する施設)で、延べ床面積に関係なく収容人員が10人以上

■乙種防火管理者(おつしゅぼうかかんりしゃ)
甲種以外(延べ面積が甲種防火対象物未満のもの)の防火対象物の防火管理者。
例:複合型商業施設でのテナントなど。

なお、収容人員が甲種防火対象物の人数未満であれば防火管理者の選任は不要です。

「防火管理者」の資格は講習を修了することで取得でき、甲種で2日、乙種で1日の講習が一般的です。
簡単な効果測定(テストのようなもの)がありますが、合格率はほぼ100%で不合格はまずありません。
費用もあまりかからないことから、もっとも取得しやすい資格といえます。

取得方法

?都道府県知事、消防本部所在市町村の消防長、あるいは政令(消防法施行令)における総務大臣登録講習機関となっている法人が主催する、防火管理者講習を修了する。

※費用:財団法人日本防火協会実施の講習の場合
■甲種・・・・6,000円
■乙種・・・・5,000円

?市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者。

?(特殊・一種・二種)の消防設備点検資格者及び、自衛消防業務講習(新規・追加)の修了者

その他にも条件を満たせば受講を免除されるケースがあります。

その他各地域の管轄の場合は、各自治体などにより異なります。詳しくは、所轄の消防署または市役所までお問い合わせ下さい。

受験資格

管内の建物・事業所・店舗において、防火管理者に選任された者。

資格を活かした転職・就職先

飲食店店長・店舗の管理監督者は必要な資格です。
また、飲食店を開業したい方は、開業に必要な資格です。(面積や収容人数による)

その他、ビルサービス会社、セキュリティサービス会社、ビルの管理人など。
求人は多くはありませんが、防火管理者と合せて関連資格を取得しておけば、就職・転職に有利に働きます。

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