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2022/1/20

お客様の飲酒運転を未然に防ぐ!飲酒運転の幇助を避けるため、飲食店ができる対策は?

2007年に厳罰化された飲酒運転。2009年には行政処分が強化されるとともに、飲酒運転をした人だけでなく、させた人やアルコールを提供した側も厳しく罰せられることになりました。飲食店の責任も問われる可能性があるため、運転するお客様には酒類を提供しないよう十分に注意しなければなりません。歓送迎会シーズンを迎える前に、お客様が飲酒運転した場合に飲食店に科される罰則と、飲酒運転を防ぐ対策について解説します。
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お客様が飲酒運転をした場合、飲食店に科される罰則は?

道路交通法の第65条第3項には「何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない」と定められています。つまり、運転して帰るお客様に酒類を提供すると、飲食店も責任を問われる可能性が高いのです。

運転手が酒酔いの場合、飲食店には「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」、酒気帯び運転の場合は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。法的に罰則を受けるだけでも深刻ですが、飲酒運転に関与した店舗というイメージが定着してしまうと、社会的信用を失い来客数が激減することにもなりかねません。飲酒運転を幇助することにならないよう、お客様の飲酒運転を未然に防ぐ対策を万全にしておくことが大切です。

ここからは、具体的な対策についてご紹介します。

「帰宅の際に運転するか」をお客様の来店時に確認する

お客様が運転して帰宅するかどうかを、来店時や最初のオーダー時に必ず確認し、運転するお客様には酒類を提供しないようにしましょう。近隣のパーキングに車を停めて来店している可能性もあるため、駐車場がない店舗でも忘れずに確認してください。グループのお客様の場合は、誰が運転するかを聞いたうえで、運転手にアルコールを勧めないよう同席の方にもお願いしておくと安心です。

食事の途中にも、運転する方が飲酒をしていないかの確認を。運転手がお酒を飲んでいないか一目でわかるよう、アルコール類とソフトドリンクでそれぞれ異なるデザインのグラスを使用しましょう。

ハンドルキーパーに目印で意識づけを

全日本交通安全協会が推進する「ハンドルキーパー運動」を対策に取り入れるのもおすすめです。飲酒せず運転してグループの仲間を自宅まで送り届けるハンドルキーパーには、声掛けをするだけでなく、バッジやリボンを付けてもらいましょう。

酒類を提供できないハンドルキーパーを見分けやすくなるうえ、お客様に「飲酒運転をしてはいけない」とより深く理解してもらうのにも役立ちます。また、ハンドルキーパーにはソフトドリンクの飲み放題や割引を適用してお得感を出せば、お酒を飲めなくても楽しい時間を過ごしてもらうことができます。

タクシーや運転代行を手配する、または電車やバスの最終時間を提示する

運転して来店し飲酒するお客様には、「迎えを呼んで帰宅するのか」「代行で帰るのか」などを事前に確認し、迎えが来ない方にはタクシーや運転代行の業者を紹介しましょう。飲酒運転を確実に防ぐために、お客様ではなく店舗スタッフが業者に連絡してください。電車やバスでの帰宅を促すために、運行の最終時間を提示しておくのもひとつの方法です。
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「飲酒運転禁止」のステッカーで注意を促す

お客様が飲酒運転をしないよう、「飲酒運転禁止」の文言をコースターやメニュー表、テーブルスタンドで提示するほか、注意喚起のポスターやチラシ、ステッカーを目につきやすい場所に貼るのもおすすめです。ポスターやチラシは、警視庁のホームページからダウンロードできるため、ぜひ活用してみてください。

■ポスター
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/insyuunten/poster.pdf
■チラシ
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/insyuunten/leaflet.pdf

説得してもお客様が応じなかったら

時には、飲酒したのに運転して帰ろうとするお客様もいるかもしれません。そんな場合は、運転代行やタクシーなどを利用するよう強くお願いしましょう。粘り強く説得しても応じてもらえない場合は、車のナンバーをメモしておき、最寄りの警察署や110番に迅速に通報してください。

お客様とのトラブルを恐れ、飲酒を控えてもらうための声掛けを躊躇してしまった経験がある方も少なくはないでしょう。しかし、飲酒運転と知りながら帰宅させてしまうと、幇助の罪に問われかねません。後を絶たない飲酒運転による事故を防ぐとともに、お客様や店舗を守るためにも、毅然とした態度で飲酒運転の防止に努めましょう。